ふるさと納税の控除確認、3ステップで完了！確定申告書と住民税通知書の突き合わせ方

ふるさと納税を最大限に活用し、賢く節税したいと考えるあなたにとって、確定申告後の「控除額の確認」は避けて通れない重要なプロセスです。6月頃に手元に届く住民税決定通知書は、ふるさと納税の結果が正しく反映されているかを判断する、まさに「成績表」と言えるでしょう。

もし、この確認を怠り、確定申告の内容が正しく反映されていなかった場合、数万円単位で損をしてしまう可能性すらあります。しかし、ご安心ください。この記事を読めば、確定申告書Bと住民税決定通知書を突き合わせ、誰でも論理的かつ正確に控除額を確認できるようになります。

3つのステップに沿って、あなたの税金が正しく処理されているか、今すぐ検証しましょう。

ステップ1：突き合わせに必要な2つの書類と確認項目

まず、ふるさと納税の控除額を正確に確認するために、以下の2つの重要書類を手元に用意してください。

1. 確定申告書B（控え）：ご自身で確定申告を行った際に提出した書類の控えです。
2. 住民税決定通知書：毎年6月頃に自治体から送付される、住民税の金額を知らせる書類です。

これらの書類が用意できたら、それぞれの書類で確認すべき項目を特定します。

• 【確定申告書B】
  • 第一表の「寄附金控除(28)」欄の金額を確認してください。この金額は、あなたがふるさと納税で寄付した合計額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が記載されているはずです。
• 【住民税決定通知書】
  • 「税額」セクション内、特に「税額控除額」または「寄附金税額控除」といった項目を探してください。自治体によって表記は異なりますが、ふるさと納税による住民税からの控除額がここに記載されています。

ステップ2：所得税からの還付額を計算・確認する

ふるさと納税の控除は、「所得税からの還付（または減額）」と「住民税からの控除」の2段階で行われることを理解することが重要です。まずは所得税からの還付額を計算し、確認しましょう。

所得税からの還付額は、以下の計算式で算出します。

（ふるさと納税の寄付総額 – 2,000円）× 所得税率

この計算式を適用するために、まずご自身の所得税率を確認する必要があります。所得税率は、確定申告書Bの「課税される所得金額(27)」を基に、国税庁が定める速算表で確認できます。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超 330万円以下	10%	97,500円
330万円超 695万円以下	20%	427,500円
695万円超 900万円以下	23%	636,000円
900万円超 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

例えば、課税される所得金額が400万円の場合、所得税率は20%です。

この計算結果が、確定申告後に還付された金額（または納付額から減額された金額）と概ね一致するかを確認してください。

ステップ3：住民税からの控除額を計算し、通知書と照合する

ふるさと納税の控除額の大部分は住民税から行われます。そのため、このステップが最も重要です。ステップ2で計算した所得税からの還付額を踏まえ、住民税からの控除額を算出します。

住民税からの控除額の計算式は以下の通りです。

（ふるさと納税の寄付総額 – 2,000円）- 所得税からの還付額

この計算式で算出した金額と、住民税決定通知書に記載されている「寄附金税額控除額」が一致するかを最終確認してください。

【シミュレーション例】
年収500万円、ふるさと納税寄付総額50,000円の場合を想定します。
（※課税所得金額は控除等により変動するため、ここでは仮に300万円とします。）

1. 所得税率の確認

   • 課税所得300万円の場合、所得税率は10%（速算表より）。

2. 所得税からの還付額の計算

   • (50,000円 – 2,000円) × 10% = 4,800円
   • この4,800円が、確定申告によって所得税から還付（または減額）される金額です。

3. 住民税からの控除額の計算

   • (50,000円 – 2,000円) – 4,800円 = 43,200円
   • この43,200円が、住民税から控除される金額です。

このシミュレーション結果（43,200円）と、あなたの住民税決定通知書に記載されている「寄附金税額控除額」が一致すれば、ふるさと納税の寄付金は正しく処理されています。もし一致しない場合は、次の章で原因を探りましょう。

【原因別】計算が合わない場合のチェックリストと対処法

計算結果が住民税決定通知書と一致しない場合、いくつかの原因が考えられます。以下のチェックリストに沿って、原因を特定し、適切な対処法を講じましょう。

原因1：控除上限額を超えて寄付している

ふるさと納税には、年収や家族構成によって定められた控除上限額があります。この上限額を超えて寄付した分は、自己負担となり税金からの控除対象にはなりません。

• 対処法： ふるさと納税サイトのシミュレーターや、国税庁の情報を参考に、ご自身の正確な控除上限額を再計算してください。上限を超過していた場合は、その分が控除されなかったと理解できます。

原因2：ワンストップ特例と確定申告を併用してしまった

ワンストップ特例制度を利用したにもかかわらず、医療費控除などで別途確定申告を行った場合、確定申告が優先されます。この際、確定申告書にふるさと納税の寄付金情報を記載し忘れると、ワンストップ特例で申請した分も無効となり、控除が適用されないことがあります。

• 対処法： 確定申告書Bの「寄附金控除(28)」欄に、すべてのふるさと納税の寄付金額が記載されているかを確認してください。記載漏れがあった場合は、後述の「更正の請求」を検討する必要があります。

原因3：住宅ローン控除など他の税額控除がある

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）や医療費控除など、他の税額控除を受けている場合、計算が複雑になることがあります。特に、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除が住民税から控除されるケースでは、ふるさと納税の住民税控除額が少なく見えることがあります。これは、住民税からの控除額の上限（所得割額の20%）に他の控除が影響するためです。

• 対処法： 複数の控除がある場合は、税務署や市区町村の税務担当課に相談し、個別の状況に応じた確認を依頼するのが最も確実です。

【対処法】計算がどうしても合わない、または明らかな誤りがある場合

上記を確認しても計算が合わない、あるいは明らかな誤りがあると感じた場合は、以下の対応を検討してください。

• 市区町村の税務担当課へ問い合わせる： 住民税決定通知書の内容に関する疑問は、各自治体の税務担当課に直接問い合わせるのが最も早道です。
• 税務署へ問い合わせる： 確定申告の内容に関する疑問や、所得税の還付額の確認は、所轄の税務署に相談しましょう。
• 「更正の請求」を行う： 確定申告の内容に誤りがあり、納めすぎた税金がある場合は、原則として法定申告期限から5年以内であれば「更正の請求」を行うことで、税金の還付を受けることができます。

まとめ：正確な突き合わせで、ふるさと納税のメリットを最大化しよう

ふるさと納税は、地域貢献と税制優遇を両立できる素晴らしい制度です。しかし、そのメリットを最大限に享受するためには、確定申告書Bと住民税決定通知書を用いた正確な控除額の確認が不可欠です。

• 控除確認のポイントは、「確定申告書B」と「住民税決定通知書」の2点照合。
• 「所得税からの還付」と「住民税からの控除」の2つの金額を、本記事のステップに沿って計算・確認することが重要です。

年に一度、数分の確認作業を行うだけで、控除漏れによる損失を防ぎ、安心して制度を活用できます。来年の寄付計画を立てる前に、今年の控除結果をしっかり把握しておきましょう。

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