ふるさと納税控除の優先順位｜所得税→住民税の順を計算例で解説

ふるさと納税の控除は「所得税→住民税」の順で決まる【税理士監修】

ふるさと納税の控除は「所得税→住民税」の順で決まる【税理士監修】

ふるさと納税の控除額が、個人の所得税の最低税率（5%）と住民税の基本税率（10%）を超える場合、どのような税金から控除されるのか、その優先順位を正確に理解することは、賢く制度を活用する上で不可欠です。

結論として、ふるさと納税の控除は「所得税→住民税」の優先順位で適用されます。 具体的には、以下の3段階で控除処理が行われます。

所得税からの還付（寄附金控除）
住民税（基本分）からの控除
住民税（特例分）からの控除

この3段階のプロセスを経て、自己負担額2,000円を除いた全額が税金から控除される仕組みです。本記事では、この控除の具体的な順序と各計算方法、さらにはなぜこの順序になるのかという制度的背景までを、論理的かつ専門的に解説します。自身の税金計算に役立てたいとお考えの、論理的思考を持つ方々に向け、正確な情報を提供します。

ふるさと納税における3段階の税金控除の仕組みと計算式

ふるさと納税による税金控除は、所得税と住民税にまたがる複雑なプロセスを経て行われます。ここでは、その3段階の仕組みと具体的な計算式を詳述します。

ステップ1：所得税からの還付（寄附金控除）

まず、寄付額の一部が所得税から控除され、還付金として戻ってきます。これは「寄附金控除」という所得控除の一種として扱われます。

計算式: (ふるさと納税額 - 2,000円) × 所得税率
上限額: 所得税からの還付額は、総所得金額等の40%が上限と定められています。

この所得税率は、個人の所得に応じて5%から45%まで変動します。高所得者ほど、このステップでの還付額が大きくなる傾向にあります。

ステップ2：住民税からの基本分控除

次に、所得税で控除しきれなかった分が、住民税から控除されます。このうち、すべての寄付者に一律で適用されるのが「基本分控除」です。

計算式: (ふるさと納税額 - 2,000円) × 10%
上限額: 住民税からの基本分控除額は、総所得金額等の30%が上限です。

この10%は、住民税の基本税率（道府県民税4%、市町村民税6%の合計）に相当します。

ステップ3：住民税からの特例分控除

所得税からの還付と住民税からの基本分控除だけでは、自己負担額2,000円を除いた全額が控除しきれない場合に、この「特例分控除」が適用されます。特例分は、ふるさと納税制度の根幹をなす重要な部分です。

計算式: (ふるさと納税額 - 2,000円) × (100% - 10%（基本分） - 所得税率)
上限額: 住民税の特例分控除額は、住民税所得割額の20%が上限と定められています。この上限を超える寄付を行った場合、自己負担額が2,000円を超過します。

この特例分控除により、所得税率が高い人ほど、住民税特例分の控除割合は低くなります。これは、所得税でより多く控除されているため、住民税で補填する必要がある額が少なくなるためです。

【年収別】控除額の計算シミュレーション（確定申告の場合）

ここでは、具体的なモデルケースを通じて、ふるさと納税の控除額がどのように計算されるかを見ていきましょう。以下のシミュレーションは、確定申告を行った場合の一般的な例であり、個人の所得控除や家族構成によって控除上限額は変動します。

モデルケース1：年収500万円（所得税率10%）の独身会社員が40,000円寄付した場合

寄付額: 40,000円
控除上限額の目安: 約50,000円
所得税からの還付:
(40,000円 - 2,000円) × 10% = 3,800円
住民税からの基本分控除:
(40,000円 - 2,000円) × 10% = 3,800円
住民税からの特例分控除:
(40,000円 - 2,000円) × (100% - 10% - 10%) = 3,800円 × 80% = 30,400円
合計控除額: 3,800円 + 3,800円 + 30,400円 = 38,000円
自己負担額: 40,000円 – 38,000円 = 2,000円

モデルケース2：年収800万円（所得税率20%）の夫婦（配偶者控除あり）が100,000円寄付した場合

寄付額: 100,000円
控除上限額の目安: 約130,000円
所得税からの還付:
(100,000円 - 2,000円) × 20% = 19,600円
住民税からの基本分控除:
(100,000円 - 2,000円) × 10% = 9,800円
住民税からの特例分控除:
(100,000円 - 2,000円) × (100% - 10% - 20%) = 9,800円 × 70% = 68,600円
合計控除額: 19,600円 + 9,800円 + 68,600円 = 98,000円
自己負担額: 100,000円 – 98,000円 = 2,000円

モデルケース3：年収1,200万円（所得税率23%）の夫婦・子1人（扶養控除あり）が200,000円寄付した場合

寄付額: 200,000円
控除上限額の目安: 約250,000円
所得税からの還付:
(200,000円 - 2,000円) × 23% = 45,540円
住民税からの基本分控除:
(200,000円 - 2,000円) × 10% = 19,800円
住民税からの特例分控除:
(200,000円 - 2,000円) × (100% - 10% - 23%) = 19,800円 × 67% = 132,660円
合計控除額: 45,540円 + 19,800円 + 132,660円 = 198,000円
自己負担額: 200,000円 – 198,000円 = 2,000円

これらのシミュレーションからわかるように、所得税率が高いほど所得税からの還付額が大きくなり、住民税からの特例分控除の割合が相対的に小さくなります。しかし、最終的な控除額は自己負担2,000円を除いた全額となるため、どの所得層であっても制度の恩恵を享受できます。

なぜ所得税が優先？控除順位の法的根拠と制度設計

ふるさと納税の控除が「所得税→住民税」の順序で適用されるのには、日本の税制における明確な法的根拠と制度設計が存在します。

所得税法と地方税法の規定

所得税からの控除（寄附金控除）
所得税からの控除は、所得税法第78条の「寄附金控除」に基づいています。これは、所得控除の一種であり、納税者の所得から一定額を差し引くことで、課税所得を減らし、結果として所得税額を軽減する仕組みです。国税である所得税の計算において、まずこの所得控除が適用されます。
住民税からの控除（寄附金税額控除）
住民税からの控除は、地方税法第37条の2および第314条の7の「寄附金税額控除」に基づいています。これは、算出された税額から直接差し引く「税額控除」の一種です。税額控除は、所得控除が適用された後に計算された所得税額や住民税額から直接差し引かれるため、より直接的に税負担を軽減する効果があります。

国税と地方税の計算順序

日本の税制では、まず国の税金である所得税の計算が行われ、その後に地方の税金である住民税が計算されるという基本構造があります。

所得税の計算: 納税者の所得から各種所得控除（基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、そして寄附金控除など）を差し引いて課税所得を算出し、それに所得税率を乗じて所得税額を計算します。
住民税の計算: 所得税の計算で確定した所得に基づき、住民税の課税所得が算出されます。その後、住民税率（原則10%）を乗じて住民税額が計算され、そこから寄附金税額控除などの税額控除が適用されます。

このように、所得税の計算が住民税の計算に先行するため、ふるさと納税による控除もまず所得税から適用され、残りの控除額が住民税に反映されるという順序になるのです。この制度設計は、国と地方の税源配分や課税権のバランスを考慮した結果と言えます。

確定申告 vs ワンストップ特例｜控除の反映され方の違い

ふるさと納税の控除を受ける方法には、「確定申告」と「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の2種類があります。どちらの制度を利用しても最終的な自己負担額は2,000円で変わりませんが、税金の控除・還付のされ方には明確な違いがあります。

確定申告の場合

確定申告を行うと、寄付金控除として以下の処理がなされます。

所得税からの還付: 確定申告後、数ヶ月以内に指定口座へ還付金が振り込まれます。これは、寄付をした年の所得税から控除されるため、その年の納税額が還付される形です。所得税率が高い高所得者ほど、この還付額が大きくなる傾向にあります。
住民税からの減額: 翌年度の住民税（6月以降）から、所得税で控除しきれなかった分の基本分控除と特例分控除がまとめて減額されます。これにより、毎月の住民税の支払額が軽減されます。

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な会社員などが利用できる簡素化された制度です。この制度を利用した場合、以下の特徴があります。

所得税からの還付は発生しない: ワンストップ特例制度では、所得税からの還付は行われません。
住民税から全額まとめて減額: 所得税還付分に相当する額を含め、自己負担2,000円を除いた全額が「申告特例控除」として、翌年度の住民税からまとめて減額されます。これにより、確定申告と同様に最終的な税負担が軽減されます。

項目	確定申告	ワンストップ特例制度
控除対象	所得税からの還付＋住民税からの減額	全額、住民税からの減額
手続き	確定申告書の作成・提出（税務署へ）	寄付先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出（5団体まで）
メリット	医療費控除など他の控除と併用可能、所得税率が高いほど還付額が大きい	手続きが簡単、確定申告が不要な人に最適
デメリット	手間がかかる、税務知識が必要	6団体以上に寄付すると利用不可、確定申告をする場合は無効

どちらの制度も、最終的な控除額は同じですが、税金の減り方や手続きの簡便さに違いがあります。自身の状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。

ふるさと納税を最大限に活用するためには、信頼できるポータルサイトの利用が不可欠です。数あるサイトの中でも、

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まとめ：控除の優先順位を理解して、ふるさと納税を賢く活用しよう

本記事では、ふるさと納税の控除が適用される優先順位と、その具体的な仕組みについて詳細に解説しました。重要なポイントを再確認しましょう。

控除の優先順位は「①所得税 → ②住民税基本分 → ③住民税特例分」です。 この順序で、自己負担額2,000円を除いた全額が税金から控除されます。
この優先順位は、所得税法と地方税法の規定に基づく、国税と地方税の計算順序という日本の税制の基本構造に由来しています。
控除の申請方法には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があり、どちらを利用しても実質的な控除額は同じですが、税金の減り方（還付か減額か）や手続き方法が異なります。

ふるさと納税を賢く活用するためには、自身の所得状況に応じた正確な控除上限額を把握し、制度を正しく理解した上で、計画的に寄付を行うことが最も重要です。この知識を活かし、地域貢献と自身の税負担軽減を両立させましょう。