ふるさと納税 住民税はいつ？控除額が決まる時期と仕組みを図解

ふるさと納税で寄付を行った後、確定申告を終えても「いつになったら住民税が安くなるのだろう？」と疑問に感じている方は多いのではないでしょうか。特に、所得税の還付が比較的早く行われるため、住民税の控除が遅れることに不安を感じるかもしれません。

ご安心ください。ふるさと納税の住民税控除額が決定し、実際に適用されるのは「翌年の6月」からです。

この記事では、ふるさと納税による所得税還付と住民税控除の間にタイムラグが生じる理由と、その具体的なメカニズムを、時系列に沿って徹底的に解説します。この記事を読めば、ふるさと納税の恩恵をいつ、どのように受けられるのか、その仕組みを完全に理解し、不安なく次のステップに進めるでしょう。

【結論】所得税は申告後1ヶ月、住民税は翌年6月から控除開始

ふるさと納税による税金の控除は、所得税と住民税で時期が異なります。

• 所得税の還付： 確定申告書を提出してから約1〜2ヶ月後に、指定した口座に還付金が振り込まれます。
• 住民税の控除： 確定申告を行った翌年の6月から、毎月の給与（または年金）から天引きされる住民税額が減額される形で控除が開始されます。この控除は、翌々年の5月までの12ヶ月間にわたって適用されます。

つまり、確定申告で「寄付金控除」を申請しても、住民税の減額が始まるまでには数ヶ月のタイムラグがあるのです。

ふるさと納税を行った年から住民税控除が始まるまでのタイムラインは、以下のようになります。

なぜタイムラグが？住民税額が決定するまでの3ステップの仕組み

所得税の還付と住民税の控除にタイムラグが生じるのは、税金を計算・徴収する主体が異なり、それぞれの処理スケジュールが異なるためです。具体的には、以下の3つのステップを経て住民税額が決定されます。

【ステップ1】税務署への確定申告（〜3月15日）

まず、納税者は前年1月1日〜12月31日までの所得や控除に関する情報をまとめ、翌年2月16日〜3月15日の間に税務署へ確定申告書を提出します。

税務署は、この申告書に基づいて所得税額を計算し、過払い分があれば還付します。この所得税に関する一連の手続きは、税務署内で完結するため、比較的早く還付が行われるのです。

【ステップ2】税務署から各市区町村への申告データ連携（4月〜5月）

税務署での所得税の処理が完了すると、確定申告で得られた納税者の所得や控除に関する情報は、納税者が住民票を置く各市区町村へ連携されます。このデータ連携は、通常4月から5月にかけて行われます。

この情報連携は、全国の膨大な数の確定申告データを処理し、それぞれの納税者の居住地に応じた市区町村に正確に送る必要があるため、一定の時間を要します。

【ステップ3】市区町村による住民税額の計算と決定（5月中）

市区町村は、税務署から連携された確定申告データと、前年中の所得情報を基に、その年度の住民税額を計算します。住民税は、所得税とは異なり「前年の所得」に対して課税される税金です。この計算と決定は、通常5月中に完了します。

そして、計算された住民税額は、毎年5月下旬から6月上旬にかけて「住民税決定通知書」として納税者に送付され、6月から新しい住民税額での徴収が開始される、という流れになります。

確定申告書B「寄付金控除」欄の数字はどう反映されるのか？

確定申告書の「寄付金控除」欄に記載された金額は、所得税と住民税で異なる方法で控除されます。この違いが、還付と減額という言葉の違いにも繋がっています。

所得税からの控除：「所得控除」

ふるさと納税における所得税の控除は、「所得控除」として適用されます。
所得控除とは、課税対象となる所得金額から一定額を差し引くものです。

1. まず、寄付金控除額を所得から差し引きます。
2. その差し引かれた所得に対して、所得税率を掛けて所得税額を計算します。

これにより、所得税の課税対象となる所得が減少し、結果として所得税額が安くなり、多くの場合、還付金として戻ってきます。

住民税からの控除：「税額控除」

一方、住民税の控除は「税額控除」として適用されます。
税額控除とは、計算された住民税額から直接一定額を差し引くものです。

1. まず、所得税と同様に所得控除を適用した後の所得に対して、住民税率を掛けて住民税額を算出します。
2. その算出された住民税額から、ふるさと納税による寄付金控除額を直接差し引きます。

これにより、住民税の納税額そのものが直接的に減額されます。これが、翌年6月からの住民税の減額として実感できる仕組みです。

【最終確認】住民税決定通知書で控除額をチェックする方法

ふるさと納税の控除が正しく行われたかを確認するためには、毎年5月下旬〜6月上旬頃に届く「住民税決定通知書」を必ず確認しましょう。

通知書には、あなたの前年の所得に基づいて計算された住民税額の詳細が記載されています。特に確認すべき項目は以下の通りです。

• 「税額控除額」または「寄附金税額控除額」の欄
  • この欄に、ふるさと納税による控除額が記載されているかを確認します。
• 「摘要」欄
  • 自治体によっては、この欄に「寄付金控除」や「ふるさと納税」といった記載がある場合があります。

もし、記載がない、または金額がおかしいと感じた場合は、速やかに住民票のある市区町村の課税課（または住民税を担当する部署）に問い合わせて確認しましょう。

確定申告とワンストップ特例制度での違いは？

ふるさと納税の控除を受ける方法には、確定申告の他に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。この二つの制度を利用した場合でも、住民税の控除が開始されるタイミングは「翌年6月から」で変わりません。

主な違いは、控除の内訳と手続き方法にあります。

項目	確定申告	ワンストップ特例制度
控除の内訳	所得税還付＋住民税控除	全額住民税控除
手続き方法	自身で税務署に確定申告書を提出	寄付先の自治体に「特例申請書」を提出（郵送など）
適用条件	・寄付先が6自治体以上 ・元々確定申告が必要な人（自営業者など）	・寄付先が5自治体以内 ・元々確定申告が不要な給与所得者など

どちらの制度を選ぶかは、あなたの状況によって異なります。特に、給与所得者で寄付先が5自治体以内であれば、手続きが簡単なワンストップ特例制度がおすすめです。

ふるさと納税は、さとふるのような大手サイトを利用すると、寄付から手続きまでが非常にスムーズです。人気の返礼品も多数掲載されており、選びやすさも魅力です。

まとめ：ふるさと納税の住民税控除の仕組みを理解して安心しよう

ふるさと納税による住民税の控除は、確定申告を行った年の「翌年6月」から適用されます。所得税の還付と時期がずれるのは、税務署から市区町村へのデータ連携と、市区町村での住民税額計算に時間が必要なためです。

この記事のポイントをまとめます。

• ふるさと納税の住民税控除は、確定申告した年の翌年6月から、毎月の住民税が減額される形で適用されます。
• 所得税還付とのタイムラグは、税務署から市区町村への情報連携という3ステップのプロセスに起因します。
• 所得税は「所得控除」、住民税は「税額控除」という、異なる控除の仕組みが適用されます。
• 翌年5月〜6月に届く「住民税決定通知書」の「税額控除額」欄で、控除が正しく行われているか必ず確認しましょう。

ふるさと納税の仕組みを正確に理解することで、不安なく制度を活用し、税制優遇の恩恵を最大限に受けることができます。