株式の利益/損失とふるさと納税上限額｜特定口座の注意点を解説

はじめに：その疑問、この記事で解決します

株式投資をされている会社員の皆様にとって、年間の譲渡益や譲渡損が確定する時期は、税金や節税対策を考える上で特に重要なタイミングです。特に「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していると、「株で利益が出た年は、ふるさと納税の上限額が増えるのか？」「源泉徴収されているから、何もしなくても自動で反映されるのか？」「逆に損をした場合はどうなるのか？」といった疑問をお持ちではないでしょうか。

結論から申し上げますと、株式の譲渡益はふるさと納税の控除上限額を増やす可能性があります。しかし、特定口座（源泉徴収あり）であっても、この影響を上限額に反映させるには「確定申告」が必須となります。一方、譲渡損は確定申告をしない限り、上限額に直接影響することはありません。ただし、損益通算のために確定申告をすると、状況によっては上限額が下がることもあります。

この記事では、株式投資における譲渡益・譲渡損がふるさと納税の控除上限額にどう影響するのか、その具体的な仕組みからケース別のシミュレーション、そして特定口座（源泉徴収あり）を利用している方が特に注意すべきポイントまで、専門的かつ分かりやすく解説します。この記事を読めば、ご自身の状況でふるさと納税の控除上限額がどう変わるのか、そして何をすべきかが明確に理解できるようになります。

結論：株式の譲渡益は上限額を増やし、譲渡損は申告次第で変動

株式投資における譲渡益や譲渡損が、ふるさと納税の控除上限額に与える影響は以下の通りです。

• 【譲渡益が出た場合】
  株式の譲渡益を確定申告することで、税法上の「課税所得」が増加します。これにより、ふるさと納税の控除上限額は増加します。特定口座（源泉徴収あり）であっても、この増加分をふるさと納税の上限額に反映させるには、原則として確定申告が必要です。

• 【譲渡損が出た場合】
  特定口座（源泉徴収あり）では、譲渡損が発生しても確定申告をしない限り、他の所得（給与所得など）やふるさと納税の控除上限額に影響はありません。

• 【譲渡損を確定申告した場合】
  譲渡損を確定申告し、他の所得（給与所得や配当所得など）と損益通算を行った場合、全体の課税所得が減少します。その結果、ふるさと納税の控除上限額は減少する可能性があります。

この影響を正しく反映させ、ご自身のふるさと納税を最大限に活用するためには、特定口座（源泉徴収あり）を利用していても「確定申告」が非常に重要な鍵となります。

ふるさと納税の控除上限額が決まる仕組み【所得が重要】

ふるさと納税の控除上限額は、原則として、寄付する年の「住民税所得割額」に応じて決まります。この「住民税所得割額」は、前年の「総所得金額等」を基に計算されます。

具体的には、給与所得、事業所得、不動産所得など、様々な種類の所得を合算したものが「総所得金額等」となります。そして、この「総所得金額等」から各種所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除など）を差し引いたものが「課税所得」となり、この課税所得に対して住民税率（通常10%）を乗じて「住民税所得割額」が算出されます。

株式の譲渡所得は、他の所得とは別に税額を計算する「申告分離課税」の対象ですが、ふるさと納税の控除上限額の計算においては、この譲渡所得も「総所得金額等」に含まれます。そのため、株式の譲渡益が増えれば「総所得金額等」が増加し、結果的に「住民税所得割額」も増加することになり、ふるさと納税の控除上限額が増えるという論理構造になります。

ふるさと納税控除上限額に影響する所得のイメージフロー

[給与所得]
     ↓
[株式の譲渡所得（譲渡益の場合）]
     ↓
[その他の所得]
     ↓
これらが合算され「総所得金額等」となる
     ↓
「総所得金額等」から各種所得控除を差し引く
     ↓
「課税所得」が算出される
     ↓
「課税所得」に住民税率を乗じて「住民税所得割額」が決定される
     ↓
「住民税所得割額」に応じてふるさと納税の控除上限額が算出される

このように、給与所得だけでなく、株式の譲渡所得も合算されて「総所得金額等」が大きくなることで、ふるさと納税の控除上限額は上がっていくのです。

【ケース別】譲渡益・譲渡損が出た場合の上限額シミュレーション

ここでは、具体的な前提条件に基づき、株式の譲渡益・譲渡損がふるさと納税の控除上限額にどう影響するかをシミュレーションします。

＜前提条件＞
* 給与収入：500万円
* 家族構成：独身
* 社会保険料控除：75万円（概算）
* その他の所得控除：基礎控除48万円、など一般的な控除のみ

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ケース	株式の損益	確定申告の有無	控除上限額への影響	備考
基本ケース	なし	なし	約70,000円	給与所得のみの場合
ケース1	譲渡益100万円	あり	約5万円増加	合計約120,000円
ケース2	譲渡損50万円	なし	変化なし	約70,000円
ケース3	譲渡損50万円、配当益20万円	あり	約1万円減少	損益通算により課税所得が減るため。合計約60,000円

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解説

• 基本ケース（給与所得のみ）：
  給与収入500万円（独身、社会保険料控除75万円）の場合、ふるさと納税の控除上限額は約70,000円が目安となります。

• ケース1：株式の譲渡益が100万円出た場合（確定申告あり）
  給与所得に加え、株式の譲渡益100万円を確定申告することで、合計所得が増加します。これにより、住民税所得割額が増え、結果としてふるさと納税の控除上限額は基本ケースと比較して約5万円増加し、合計で約120,000円程度となります。この恩恵を受けるためには、特定口座（源泉徴収あり）であっても、忘れずに確定申告を行う必要があります。

• ケース2：株式の譲渡損が50万円出た場合（確定申告なし）
  特定口座（源泉徴収あり）で譲渡損が50万円発生した場合でも、確定申告を行わない限り、給与所得やふるさと納税の控除上限額に変動はありません。上限額は基本ケースと同じ約70,000円のままです。

• ケース3：株式の譲渡損50万円と配当所得20万円を損益通算した場合（確定申告あり）
  譲渡損50万円と配当所得20万円を損益通算すると、合計で30万円の損失が生じます（50万円の損失 – 20万円の利益 = 30万円の損失）。この30万円の損失を給与所得など他の所得から差し引く（損益通算する）ことで、全体の課税所得が30万円減少します。その結果、住民税所得割額が減少し、ふるさと納税の控除上限額は基本ケースと比較して約1万円減少し、合計で約60,000円程度となります。

このように、確定申告の有無や損益の状況によって、ふるさと納税の控除上限額は大きく変動することが分かります。ご自身の投資状況を正確に把握し、最適な選択をすることが重要です。

特定口座（源泉徴収あり）の人が注意すべき3つの重要ポイント

特定口座（源泉徴収あり）を利用している方が、株式の譲渡損益とふるさと納税の控除上限額を考える上で、特に注意すべき点が3つあります。

ポイント1：【最重要】利益を上限額に反映させるには確定申告が必須

特定口座（源泉徴収あり）は、証券会社が納税を代行してくれるため、原則として確定申告が不要な便利な制度です。しかし、これはあくまで「税金計算が口座内で完結する」という意味であり、他の所得と合算して税金を再計算したり、ふるさと納税の控除上限額に反映させたりする制度ではありません。

したがって、株式の譲渡益が出て、その増加した所得をふるさと納税の控除上限額に反映させたい場合は、特定口座（源泉徴収あり）であっても、必ずご自身で確定申告を行う必要があります。確定申告をしない限り、給与所得のみで上限額が計算されてしまい、せっかく増えた投資利益を上限額に活かすことができません。

ポイント2：確定申告によるデメリットの可能性

譲渡益が出た際に確定申告を行うと、メリットばかりではありません。合計所得金額が増えることで、以下のようなデメリットが生じる可能性も考慮が必要です。

• 配偶者控除や扶養控除の対象から外れる可能性： ご家族の合計所得が一定額を超えると、配偶者控除や扶養控除が適用されなくなる場合があります。
• 社会保険料や医療費への影響： 所得が増えることで、国民健康保険料や介護保険料、医療費の一部負担割合などが上がる可能性があります。

これらの影響は個々の状況によって異なるため、確定申告をする前に事前に確認しておくことが賢明です。

ポイント3：ワンストップ特例制度が利用不可になる

ふるさと納税には、確定申告なしで寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」があります。しかし、株式の譲渡益を確定申告する場合、所得税・住民税の計算全体を税務署に申告することになるため、ワンストップ特例制度は利用できなくなります。

この場合、寄付したすべての自治体について、寄付金控除の申告を確定申告書に記載する必要があります。寄付金受領証明書をなくさないように大切に保管し、確定申告時に忘れずに提出しましょう。

Q&A：株式投資とふるさと納税のよくある質問

Q1. NISA口座での利益はふるさと納税の上限額に影響しますか？

A1. いいえ、NISA口座（つみたてNISA・一般NISA）での利益は、ふるさと納税の控除上限額に影響しません。

NISAは「非課税制度」であり、NISA口座内で得た譲渡益や配当金は税金がかかりません。所得計算の対象外となるため、総所得金額等にも含まれず、結果としてふるさと納税の控除上限額には一切影響しません。

Q2. 複数の証券会社で利益と損失がある場合はどうすればいいですか？

A2. 複数の証券会社でそれぞれ利益と損失がある場合は、確定申告で「損益通算」を行うことを強く推奨します。

特定口座（源泉徴収あり）であれば各口座内で税金計算は完結しますが、複数の口座の損益を合算して計算してくれるわけではありません。確定申告で損益通算を行うことで、全体の所得を正しく計算し、結果としてふるさと納税の控除上限額も正確に反映させることができます。例えば、A証券で利益、B証券で損失がある場合、損益通算すれば全体の課税所得を抑えることができ、過剰な納税を防げます。

Q3. 損失の繰越控除を使っている年の上限額はどうなりますか？

A3. 損失の繰越控除を適用してその年の利益と相殺した場合、課税所得が減るため、ふるさと納税の控除上限額は下がります。

株式の譲渡損は、確定申告をすることで最大3年間繰り越すことができます。この繰り越された損失を翌年以降の利益と相殺（繰越控除）した場合、その年の課税所得は減少します。課税所得が減少すると、住民税所得割額も減るため、結果としてふるさと納税の控除上限額も下がることになります。繰越控除の適用は節税効果がありますが、ふるさと納税の上限額にはマイナスに働く点に注意が必要です。

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まとめ：ご自身の状況を確認し、最適な選択を

株式の特定口座（源泉徴収あり）での投資活動が、ふるさと納税の控除上限額に与える影響について解説しました。重要なポイントを再確認しましょう。

• 株式の譲渡益が出た場合、確定申告をすることでふるさと納税の控除上限額を増やすことが可能です。これにより、より多くの寄付を行い、多様な返礼品を受け取ることができます。
• 株式の譲渡損が出た場合、確定申告をしない限りはふるさと納税の上限額に影響はありません。しかし、損益通算や損失の繰越控除を適用するために確定申告を行うと、課税所得が減少するため、結果的に上限額が下がる可能性があります。
• 特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、株式の譲渡益・譲渡損をふるさと納税の上限額に反映させるには、「確定申告」が必要不可欠です。

ご自身の年間の損益状況を正確に把握し、確定申告を行うことのメリットとデメリットを十分に理解した上で、ふるさと納税を最大限に活用するための最適な選択をしてください。疑問点があれば、税務署や税理士などの専門家への相談も検討し、賢く節税を行いましょう。