ふるさと納税と寄付金控除の併用｜上限額への影響と計算方法

ふるさと納税とNPO法人等への寄付、どちらも社会貢献と税制優遇を両立できる魅力的な制度です。しかし、「両方利用すると、ふるさと納税の上限額が減ってしまうのではないか？」「税制上のメリットを最大化するにはどうすればいいのか？」といった疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。

結論から申し上げます。NPO法人等への寄付で「所得控除」を選択した場合、ふるさと納税の控除上限額は『減る』ことになります。

しかし、これは決して制度の併用が損になるという意味ではありません。仕組みを正しく理解し、適切な控除方法を選択することで、それぞれの制度が持つ税制上のメリットを最大限に享受することが可能です。

この記事では、ふるさと納税と寄付金控除を併用する際に、なぜ上限額が変動するのか、その具体的な計算方法、そして影響を最小限に抑え、あるいは有利に活用するための選択肢まで、税理士が解説するような専門的かつ論理的な視点から深掘りしていきます。この記事を読み終える頃には、あなたは併用時の正確な上限額を把握し、ご自身の状況に合わせた最適な寄付戦略を立てられるようになっているはずです。

なぜ上限額が減る？ふるさと納税と寄付金控除の仕組み

ふるさと納税とNPO法人等への寄付金控除を併用する際に、なぜふるさと納税の上限額が変動するのか、その根本的な仕組みから解説します。このメカニズムを理解することが、税制優遇を最大化する第一歩です。

まず、ふるさと納税の控除上限額は、基本的に「住民税所得割額」を基準に計算されます。具体的には、住民税所得割額の約20%が上限額の目安となります（正確な計算式は後述）。この「住民税所得割額」は、所得から各種控除を差し引いた「課税所得」に対して、原則10%の税率をかけて算出されます。

ここで、NPO法人等への寄付金控除が登場します。寄付金控除には大きく分けて「所得控除」と「税額控除」の2種類がありますが、特に「所得控除」を選択した場合に、ふるさと納税の上限額に影響が出ます。

「所得控除」は、所得から控除額を差し引くことで「課税所得」を減少させる効果があります。課税所得が減少すると、それに伴って計算される「住民税所得割額」も減少します。そして、この住民税所得割額が減少することで、結果としてふるさと納税の控除上限額も下がってしまう、という連鎖的な影響が発生するのです。

この一連の流れを図解で示すと、以下のようになります。

このように、「所得控除」は所得そのものを減らすことで税額を軽減する仕組みであり、ふるさと納税の上限額計算の基礎となる「住民税所得割額」に影響を与えるため、注意が必要です。一方、「税額控除」は算出された税額から直接控除するため、ふるさと納税の上限額にはほぼ影響を与えません。この違いが、併用時の戦略を考える上で非常に重要となります。

【3ステップで完了】併用時のふるさと納税上限額の計算方法

ふるさと納税と寄付金控除（所得控除）を併用する際の、ふるさと納税上限額の具体的な計算方法を3つのステップで解説します。ご自身の状況に合わせて、正確な上限額を把握しましょう。

総務省が示すふるさと納税の上限額計算式

まず、ふるさと納税の控除上限額の計算式は、総務省のウェブサイト等で公表されています。

ふるさと納税控除上限額 ＝ (住民税所得割額 × 20%) ÷ (90% － 所得税率 × 1.021) ＋ 2,000円

この計算式を分解し、NPO法人等への寄付（所得控除）を考慮した上で、各項目を順に算出していきます。

Step1：寄付金（所得控除）を反映させた『課税所得金額』を算出する

まず、NPO法人等への寄付金控除（所得控除）を考慮した後の課税所得金額を算出します。

• 所得控除額 ＝ (寄付金額 － 2,000円) ※ただし、総所得金額等の40%が上限

この所得控除額を、給与所得控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの他の所得控除と合算し、総所得金額から差し引いたものが「課税所得金額」となります。

課税所得金額 ＝ 総所得金額 － 各種所得控除額（寄付金控除含む）

Step2：算出した課税所得から『住民税所得割額』を算出する

次に、Step1で算出した課税所得金額を基に、住民税所得割額を算出します。

住民税所得割額 ＝ 課税所得金額 × 10% （市町村民税6%＋道府県民税4%）

※調整控除などにより、実際の住民税所得割額が多少変動する場合がありますが、ここでは簡易的に10%として計算します。

Step3：算出した住民税所得割額を使い、総務省の計算式でふるさと納税の上限額を算出する

最後に、Step2で算出した住民税所得割額を、冒頭の総務省の計算式に当てはめます。

ふるさと納税控除上限額 ＝ (Step2で算出した住民税所得割額 × 20%) ÷ (90% － 所得税率 × 1.021) ＋ 2,000円

この「所得税率」は、ご自身の課税所得金額によって変動します。国税庁のウェブサイトなどで確認できますが、一般的には以下の税率が適用されます。

課税所得金額	所得税率
195万円以下	5%
195万円超 330万円以下	10%
330万円超 695万円以下	20%
695万円超 900万円以下	23%
900万円超 1,800万円以下	33%
…	…

【モデルケースで計算してみよう】

ここでは具体的な数値例を用いて、併用時のふるさと納税上限額がどのように変化するかを見てみましょう。

モデルケース1：年収500万円（独身、社会保険料控除70万円、基礎控除48万円、その他控除なし）

• NPO寄付なしの場合（ふるさと納税のみ）

  • 給与所得控除：144万円
  • 総所得金額：500万円 – 144万円 = 356万円
  • 課税所得金額：356万円 – (社会保険料控除70万円 + 基礎控除48万円) = 238万円
  • 所得税率：10%
  • 住民税所得割額：238万円 × 10% = 23.8万円
  • ふるさと納税上限額：(23.8万円 × 20%) ÷ (90% – 10% × 1.021) + 2,000円 ≒ 47,000円

• NPOへ5万円寄付（所得控除）した場合

  • 寄付金控除（所得控除）：5万円 – 2,000円 = 48,000円
  • 課税所得金額：238万円 – 4.8万円 = 233.2万円
  • 所得税率：10%
  • 住民税所得割額：233.2万円 × 10% = 23.32万円
  • ふるさと納税上限額：(23.32万円 × 20%) ÷ (90% – 10% × 1.021) + 2,000円 ≒ 46,000円

このモデルケースでは、NPOへ5万円寄付（所得控除）することで、ふるさと納税の上限額が約1,000円減少することがわかります。

このように、NPO等への寄付を所得控除として計上すると、ふるさと納税の上限額が減少する可能性が高いことが理解できます。ご自身の正確な課税所得や所得税率を把握し、計算に役立ててください。

影響を回避する選択肢：「所得控除」と「税額控除」の比較

NPO法人等への寄付を行う際、確定申告時に「所得控除」と「税額控除」のいずれかを選択できる場合があります。この選択が、ふるさと納税の上限額に与える影響、そしてご自身の減税効果に大きく関わってきます。

「税額控除」はふるさと納税上限額への影響が軽微

前述の通り、「所得控除」は課税所得を減らすことで税額を軽減するため、ふるさと納税の上限額計算の基礎となる住民税所得割額に影響を与えます。

一方、「税額控除」は、算出された所得税額や住民税額から直接控除される仕組みです。そのため、課税所得金額や住民税所得割額には影響を与えず、結果としてふるさと納税の控除上限額が変動する要因にはなりません。これは、ふるさと納税と他の寄付金控除を併用しつつ、ふるさと納税の上限額を維持したい場合に非常に有利な選択肢となります。

多くの場合「税額控除」の方が減税効果は大きい

NPO法人等への寄付金控除においては、多くの場合で「税額控除」を選択する方が、減税効果が大きくなると言われています。特に所得税率が低い方にとっては、「所得控除」よりも「税額控除」の方が有利になるケースが多いでしょう。

ただし、所得税率が高い方（例えば、課税所得が695万円を超えるような場合）は、所得控除による節税効果も大きくなるため、一概にどちらが有利とは言えません。ご自身の所得税率や寄付金額によって、最適な選択は異なります。

以下の比較表で、それぞれのメリット・デメリットと、どちらを選ぶべきかの判断基準を整理します。

項目	所得控除	税額控除
減税の仕組み	課税所得から控除し、所得税・住民税を軽減	算出された税額から直接控除
ふるさと納税上限額への影響	課税所得が減少し、上限額が『減る』	課税所得に影響せず、上限額への影響は『軽微』
控除額の計算	(寄付金額 － 2,000円)	(寄付金額 － 2,000円) × 40% (所得税)
		(寄付金額 － 2,000円) × 10% (住民税)
有利になるケース	所得税率が高い人（課税所得が多い人）	多くの場合、税額控除の方が有利
メリット	課税所得が減ることで、他の税金計算にも影響する可能性あり	ふるさと納税の上限額を維持しやすい
デメリット	ふるさと納税の上限額が減少する	控除額の上限がある場合がある

ご自身の所得税率と、NPO法人等への寄付金額を考慮し、最も有利な方を選択するようにしましょう。多くのNPO法人等への寄付は、所得税の「税額控除」と住民税の「税額控除」の両方が適用される「特定寄付金」に該当します。確定申告書で選択する際に、どちらがご自身にとって有利かシミュレーションしてみることをお勧めします。

ふるさと納税と寄付金控除を併用する際の注意点3つ

ふるさと納税とNPO法人等への寄付金控除を併用する際には、いくつかの重要な注意点があります。これらを事前に把握し、適切に対応することで、スムーズな税制優遇を受けられます。

注意点1：ワンストップ特例制度は利用できず、確定申告が必須になる

ふるさと納税では、年間5団体以内の寄付であれば「ワンストップ特例制度」を利用し、確定申告なしで控除を受けられます。しかし、NPO法人等への寄付金控除を併用する場合、ワンストップ特例制度は利用できません。

NPO法人等への寄付金控除を受けるためには、必ず確定申告を行う必要があります。この場合、ふるさと納税分も合わせて確定申告を行うことになります。確定申告書には、ふるさと納税の寄付金受領証明書と、NPO法人等からの寄付金受領証明書の両方を添付して提出します。

注意点2：寄付金控除の対象となる団体・法人か事前に確認が必要（領収書も保管）

すべてのNPO法人等への寄付が寄付金控除の対象となるわけではありません。寄付金控除の対象となるのは、国や地方公共団体、または「特定公益増進法人」や「認定NPO法人」「公益社団法人」「公益財団法人」など、税法で定められた団体への寄付に限られます。

寄付を行う前に、その団体が寄付金控除の対象となる法人であるか、必ず事前に確認しましょう。団体のウェブサイトや、国税庁のサイトなどで確認できます。

また、寄付金控除を受けるためには、団体が発行する「寄付金受領証明書（領収書）」が必須です。確定申告の際に必要となりますので、寄付後には必ず受け取り、大切に保管してください。

注意点3：総所得金額等の40%という寄付金控除（所得控除）全体の上限額も存在する

寄付金控除（所得控除）には、控除対象となる寄付金額に上限が設けられています。具体的には、「寄付金額の合計」または「総所得金額等の40%」のいずれか低い方の金額から2,000円を差し引いた額が、所得控除の対象となります。

例えば、年収が大幅に増えた年など、多額の寄付を行う場合には、この上限に達する可能性があります。上限を超えた部分の寄付金は、所得控除の対象とならないため、寄付の計画を立てる際には、ご自身の総所得金額等を考慮し、控除上限額を超えないように注意しましょう。

まとめ：仕組みを理解し、2つの寄付制度を最大限に活用しよう

ふるさと納税とNPO法人等への寄付金控除は、社会貢献と税制優遇を両立できる素晴らしい制度です。本記事を通じて、その併用時の仕組みと最適な活用方法についてご理解いただけたことと思います。

改めて重要なポイントをまとめます。

• ふるさと納税と他の寄付金控除は併用可能です。
• NPO法人等への寄付で「所得控除」を選択すると、課税所得が減少し、結果的にふるさと納税の控除上限額が減少します。
• 一方、「税額控除」を選択した場合、税額から直接控除されるため、ふるさと納税の上限額への影響は軽微です。
• 多くの場合、「税額控除」を選択する方が減税効果は大きくなりますが、ご自身の所得税率が高い場合は「所得控除」が有利になるケースもあります。必ずご自身の所得税率を確認し、どちらが有利か判断することが重要です。
• 併用する場合は、ワンストップ特例制度は利用できず、確定申告が必須となります。寄付金受領証明書は大切に保管し、早めに準備を進めましょう。

これらの仕組みを正しく理解し、ご自身の状況に合わせて最適な控除方法を選択することで、2つの寄付制度が持つ税制上のメリットを最大限に享受し、社会貢献にも繋げることが可能です。賢く制度を活用し、より豊かな生活と社会の実現に貢献していきましょう。

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